建物の解体ができない場合もあるって本当？ | コラム | 埼玉県入間郡三芳町 柳瀬川駅【株式会社大澤建工】

建物解体を検討している方の中には、「建物を解体してはいけないケース」があるという話を耳にして不安に思っている方もいるようです。
今回は「解体できない建物」が本当にあるのかについて解説していきますね。

▼「解体できない」ということはない
一般的に、所有者がはっきりしている建物であれば解体できないということはありません。
いつどのように作られた建物であっても、解体業者のノウハウを使えば解体は可能ですので、この点はご安心ください。
ただ「解体しても再建築ができないケース」というのは実在します。

■再建築できないケースとは
現在は何らかの建物が建っている土地でも、途中で以下のような法改正があった場合は一度解体すると再建築ができない場合があります。

・工場が建っている土地の用途が住居専用地域として定められたなどのケース
・日照権の訴訟があり、日影規制の基準が厳しくなった
・接道義務による再建築の難航

これらの法律が適用される場合でも、すでに建築が終わっている分は取り壊したり撤去する必要はなくそのまま維持することが可能です。
しかし一度解体して更地にすると、次に建てる建物は現行の法律基準を満たしていなくてはなりません。
改正された法律の内容によっては同じ建物を建てられなくなってしまいますので、この点は留意しておく必要があるでしょう。
解体後の再建築が可能かどうかについては、お住まいの自治体に問い合わせていただくか、解体業者にご相談ください。
株式会社大澤建工でも地域の法改正の内容を熟知した上で、最建築に関するアドバイスを行っております。

▼まとめ
せっかく建物の解体をしても、土地が再利用できなくては意味がないですよね。
建物の解体を検討する際は、ぜひその後のことも考えて適切な対応を行っていきましょう。